ご案内
将来計画についてよどみなく答えられる会社は信頼できる。
出店計画を聞く「向こう3年間の出店計画はおありですか」、小売業ならこう聞いてみるといい。
「とくにない」と答える企業は、発展性、積極性に乏しい。
株式上場への展望を聞く「株式上場のお考えはありますか」と聞く。
「5年度」「7年後」と何年後かをすぐいえるほど将来性がある。
上場予定の企業へは入社しておいたほうが得策だ。
どうせ質問するなら、このような相手をうならせる問題意識のある質問をする。
会社への関心度も高く、前向きであれば、聞かれたほうも「困ったぞ」と思いながらも気持ちがいいものだ。
いわば会社経営の本質をついたこれらの質問は、企業の求める「知力」のある人材であることを端的にアピールするのに有効で、評価を一気に高めるのも不可能ではなくなるのだ。
入社後3カ月は試用期間であることを忘れるな、待望の入社が決まり、ますます意気軒昂になるタイプの人がいるかと思うと、一方でふと気のゆるむタイプの人もいる。
中途採用では、後者のタイプになっては危険だ。
入社が決まったとはいえ、ここではまだまだ気が抜けない。
入社したときに渡される就業規則のなかに「入社後3カ月は試用期間」であることが書かれているはずで、これを忘れてはならないわけだ。
この3カ月の試用期間については、その意味を正しく認識できている人が意外に少ない。
多くは、採用通知が舞い込むと、すっかり安心してしまうが、実際は、30日分の手当てを支払えばいつでも解雇できるというのがこの試用期間で、これは労働基準法にも定められている。
つまり、この期間はあくまでも「仮免期問」であって、合格ではないのである。
日本の企業には、解雇に対する根強い遼巡があって、試用期間の解雇の例もそう多くはないが、中途採用者へのチェックは厳しい。
この期間を過ぎると、簡単な理由では解雇できなくなる。
期待した即戦力にならない採用者は、この3カ月のうちにふるいにかけてしまわなければ、企業自体が大きなデメリットを背負うことになってしまうのでチェックの目が厳しくなるのも当然だ。
試用期間は、企業にとっては文字通り採用を試みる期間。
気をはかる本番のテスト期間となるわけだ。
いってみれば、転職者には、これが実際上の真剣勝負となるのだ。
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